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自己負担額が変わります(介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業))

作成日:2025年03月10日
最終更新日:2025年03月10日

配食サービス・給食サービスの自己負担額が変わります

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で実施している事業のうち、「配食サービス」と「給食サービス」の自己負担額が以下のとおり増額となります。

◎実施時期:令和7年4月1日(火)利用分からとなります。

◎自己負担額:以下のとおり。

事業名 令和7年4月1日から 令和7年3月31日まで
配食サービス(1食あたり) 330円 300円
給食サービス(1食あたり) 330円 300円

※詳しくは、ページ下欄にある「その他の生活支援サービス」をご確認ください。

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)とは

 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、高齢者が地域でその人らしく、できる限り自立して暮らしていけるよう支援する事業です。

 総合事業では、生活機能の低下がみられるなど介護予防や生活支援が必要な人が利用できる、「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上の人ならどなたでも利用できる「一般介護予防事業」の2種類があります。

利用の流れ

 要支援認定を受けていなかった場合でも、総合事業を利用できます。基本チェックリストにより事業対象となった場合、総合事業のサービスを受けることができます。総合事業を利用し自分らしく生活しましょう。まずは地域包括支援センターまでお気軽にご相談ください。

【サービス利用の流れ】

介護予防・生活支援サービス事業

 何らかのきっかけで生活機能が低下してきた場合、できるだけ元の生活に戻れることを目標に支援を行うものです。

<対象者> 要支援1、要支援2、事業対象者

訪問型サービス

 ホームヘルパーなどが訪問して、日常生活でのさまざまな身体介護や生活援助などのサービスを行います。

【訪問型サービス】

通所型サービス

 デイサービスに通所して食事・入浴やレクなどで改善を図ります。

【通所型サービス】

その他の生活支援サービス

 栄養摂取や調理に支障のある高齢者の栄養改善を目的とした配食・給食サービスや、安否確認や相談のための訪問サービスなどを行います。

【その他の生活支援サービス(R7.4.1改正)】

介護予防ケアマネジメント

 心身の状況、置かれている環境などに応じて、状態にあったサービスが利用者の選択に基づき、包括的かつ効率的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントにより援助を行います。

一般介護予防事業

 高齢者を年齢や心身の状況等で分け隔てることなく、介護予防を推進する事業で、人と人とのつながりを通じて、介護予防ボランティアの活動の推進や地域リハビリによる自立支援の取り組みで、元気な高齢者はもちろん、要介護や要支援の状態になっても生きがいや役割を持って生活できる地域づくりを推進します。

<対象者>65歳以上の高齢者、支援のための活動にかかわる方

介護予防把握事業

 何らかの支援が必要な人を把握して、介護予防活動への参加を促します。

介護予防普及啓発事業

 介護予防に関する知識の普及など啓発を行います。

地域介護予防活動支援事業

 住民が主体となって行う介護予防活動の支援や、介護予防活動をサポートするボランティアの育成などを行います。

【地域介護予防活動支援事業】

地域リハビリテーション活動支援事業

 リハビリ専門職が高齢者の状態を評価し、改善の可能性を助言したり、介護予防の取り組みを支援します。

【地域リハビリテーション活動支援事業】

 

※その他の利用できるサービスは こちら

このページの作成者・お問い合わせ先

地域包括支援センター
電話:01655-5-1165

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