企業版ふるさと納税

作成日：2021年12月29日
最終更新日：2024年12月30日

制度概要

　企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

　地方自治体に対し、企業版ふるさと納税として民間企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。

寄付シミュレーター（企業版ふるさとチョイス）

※あくまで目安としてご利用ください。正確な控除限度額につきましては、顧問税理士等にご相談ください。

寄附にあたっての主な留意事項

・自社の本社が所在する地方自治体への寄付については、本制度の対象となりません。

・1企業における1事業あたりの寄附は10万円からとなります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

　その他制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

　企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局 (kantei.go.jp)

寄附を募集する事業

　現在、以下の事業で寄附を受け付けています。

〇下川版SDGsによる地域創造事業

　下川町では、「経済・環境・社会」3側面の価値創造、総合的解決をコンセプトに、地域資源を最大限・最大効率で活用した”持続可能なまちづくり”に取り組んでいます。

（事業内容）

　ア．みんなで挑戦しつづけるまち事業

　イ．誰ひとり取り残さないまち事業

　ウ．人も資源もお金も循環・持続するまち事業

　エ．みんなで思いやれる家族のようなまち事業

　オ．引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち事業

　カ．世界から目標とされるまち事業

　キ．子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち事業

　その他、「下川町のこんな事業を応援したい」「下川町と一緒にこんな取り組みをしたい」というものがございましたら、下記担当までご相談ください。

　地域再生計画.pdf

【担当課・連絡先】

　総務企画課　SDGs推進室

　TEL:01655-4-2511　FAX:01655-4-2517　

寄附の流れ

　①寄附の申込み
　　寄附申込書を町へ提出します。（様式：寄附申出書.docxをダウンロード）

メール送信先（総務企画課）s-kikakuアットマークtown.shimokawa.hokkaido.jp
※アットマークを@にしてお送りください。

　②寄附の払込み方法の案内
町から企業様へ、寄附の払込み方法をお知らせします。

③寄附の払込み
　企業様から町へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

④受領証の交付
　町が寄附を行った企業様に対して受領証を交付します。

⑤税の申告手続き
　企業様は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。