～下川町と産業技術総合研究所が ネイチャーポジティブに関する共同研究契約を締結しました～

　下川町はこのたび、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）と、ネイチャーポジティブ（自然再興）に関する共同研究契約を締結しました。
　本共同研究では、下川町が長年取り組んできた循環型森林経営の知見と、産総研が研究を進めるネイチャーテック（自然再興に資する革新的技術）を組み合わせ、地域資源の価値向上と持続可能な地域づくりに向けた実証研究を行います。

共同研究の背景

　世界的に注目が集まる“ネイチャーポジティブ”は、環境配慮だけでなく、新たな市場機会の創出や地域価値向上につながる戦略領域とされています。
下川町は循環型森林経営の先進自治体として評価されており、その知見を生かして地域価値を高める取り組みを進めています。一方、産総研は2025年度に「ネイチャーポジティブ技術実装研究センター」を設立し、自然再興に資する技術開発を推進しています。

こうした両者の強みを組み合わせ、森林資源、先端技術、地域企業との連携による新しい地域モデルを生み出すことを目的に、今回の共同研究契約が締結されました。

研究内容と協力体制

共同研究では、主に以下のテーマについて取り組む予定です。

• 森林資源の新たな価値創出に関する研究
  └ 生物多様性データ、音響モニタリングなどを活用した新たな観光資源の検討など
• ネイチャーテックの地域実装に向けた共同研究
  └ 微生物・昆虫多様性データの活用、森林診断技術などの応用可能性評価
• 企業・団体との共創モデルの確立
  └ 様々な企業団体、研究者との共創の可能性確認
• 地域価値再構築に向けたデータ活用・技術検証
  └ 気候変動や生物多様性の変化を踏まえた森林管理手法の検討

シンポジウム開催報告

2026年2月26日には、共同研究開始を記念したシンポジウム
「ネイチャーポジティブと循環型森林経営で切り拓く、事業と地域共創の新しい道筋」
（AIST Solutions主催）が東京都京橋で開催され、多方面からのWEB参加を含め約４００名の参加者が集まりました。

下川町からは田村町長および斎藤森林づくり専門員が登壇し、

• 町が目指す森林共生社会
• 地域資源の活用と共創の重要性
• 企業と連携したネイチャーポジティブの実践に向けた可能性

などについて紹介しました。

産総研研究者による生物多様性評価、森林管理と昆虫多様性、音響モニタリングなどの技術発表も行われ、今後の共同研究の具体的イメージが共有されました。

今後の展望

本町は、産総研との共同研究を通じて、

• 町の森林資源を活かした新たな地域価値の創出
• 持続可能な地域経営に資する科学的知見の蓄積
• 企業や研究機関との連携を活かした事業機会の創出

を目指します。

ネイチャーポジティブの思想を基盤とし、地域の未来づくりに役立つ実践的な研究成果を町民の暮らしや産業振興に結びつけてまいります。