下川町認定こども園「こどものもり」

認定こども園とは

認定こども園は、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、保護者の就労など保育の必要性の認定区分によらず利用が可能（0～2歳児は保育の必要性に該当することが必要）であるほか、子育て相談や親子の集いの場の提供など、地域における子育ての支援を行う役割も担っています。
下川町認定こども園「こどものもり」（以下、「認定こども園」と言います。）は、保育所型認定こども園（認可保育所）として運営していきます。
 

理念と目標

【保育の理念】集団生活の中で、子ども一人ひとりが持っている可能性を最大限に引き出せるよう保育活動の推進に努める。

【教育及び保育の目標】たくましく未来に生きる心と身体を育てる　～自然の中であそぶこども～
　★元気なこども
　　明るく挨拶をし、基本的な習慣をつけ、社会的なルールを守りながら心身共に健康な身体をつくる
　★思いやりのあるこども
　　生命を大切にし、相手の立場に立って考えることができ、友達と共感し合える豊かな心を培う
　★自分で考え行動表現できるこども
　　物事に対してよく考え、自分の意思をもち自ら問題を解決する力を養う
　★楽しく遊べるこども
　　いろいろな行動をする中で協調性を養い自ら発見し、発展させていく力を養う
 

認定区分・施設利用の有無

認定制度について

認定こども園を利用するに当たり、必ず利用区分の認定を申請する必要があります。

令和6年度に入園できるお子さんの年齢は、以下のとおりです。

※新0歳児については、概ね生後8か月程度を想定していますが、お子さんの発育状況によって預かりの可否を判断することになります。また、状況によっては新1歳児と同じクラスで預かる場合があります。

認定こども園の定員

認定こども園の定員は次のとおりです。

保育の必要性の認定

「保育の必要性」とは、支給認定の決定を客観的に判断するための指標のことで、2号認定又は3号認定（保育認定）に当たっては、次のいずれかに該当することが必要です。

※上記2、6及び7については、小学校就学前（2号）又は満3歳に達する日の前日（3号）までの期間と比較して短い方となります。

保育料（利用者負担）について

保育料は、世帯の市町村民税所得割額をもとに毎年算定します。4月から8月分は令和6年度市町村民税所得割額、9月から3月分は令和7年度市町村民税所得割額をもとに保育料を決定します（保護者等の市町村民税の状況などにより、年度の途中で保育料が変更になる場合があります。）。
所得の申告がお済みでない方は、保育料の算定ができないため、速やかに申告をお願いします。
令和6年1月2日以降に下川町に転入された場合は、令和6年1月1日現在の住所地で課税証明書の交付を受けて提出してください。
納付は原則として口座振替をお願いしています（ほかに金融機関への払い込みも可能です。）。

令和元年10月1日より、3歳児クラスから5歳児クラスのお子さんと、0歳児クラスから2歳児クラスのうち市町村民税非課税世帯のお子さんの保育料は、無料になります。

※［］書きは、ひとり親世帯等、在宅障がい児（者）のいる世帯、その他要保護世帯等の額です。このほか第3階層又は第4階層世帯のうち特定被監護者等が複数人いる場合、2番目以降の満3歳未満のお子さんについては無料となります。
※お子さんが2人以上いる場合、階層区分によっては保育料が免除又は減額される場合があります（階層区分によって減免の計算方法が異なります。）。
※利用者負担額とは別に教材費等の実費徴収があります。
※未婚のひとり親の場合は、市町村民税所得割の算定に当たり、寡婦（寡夫）控除が適用されるとみなしたうえで保育料を算定します。みなし適用には申請が必要です。
※政令指定都市から転入してきた場合は、特例計算により保育料を算定します。
 

下川町認定こども園：4-2413（IP電話/電話）
役場保健福祉課：4-3356（IP電話）　4-2511（内613）

子育て支援センターを併設しています。認定こども園内の様子も分かりますので、お子さんを連れて遊びにきてください！

ダウンロード

• 入園選考基準表.pdf
• 認定こども園自己評価.pdf

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