令和6年度下川町住民税非課税世帯の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金について
作成日：2025年02月18日
最終更新日：2025年02月18日
昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を受け、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）のうち、子育て世帯に対し、子育て世帯に対する物価高騰対策給付として児童1人当たり2万円の給付金を支給します。
支給対象世帯（者）
住民税均等割非課税世帯
基準日（令和6年12月13日）において世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯であって、18歳以下（平成18年4月2日から令和7年3月31日までの間に出生）の児童生徒
※支給は、支給対象となる当該児童生徒の世帯の世帯主に対して行います。
給付額
児童生徒１人当たり2万円
給付金の支給時期
町が確認書（又は申請書）を受理してから14日間程度を目安に支給します。
給付金の支給手続き
下川町から対象と見込まれる世帯には、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」を送付しております。内容をご確認のうえ、所定の欄にチェックや記入等を行い、同封の返信用封筒にて令和7年5月31日までに返送してください。
令和6年1月2日以降に転入された方が含まれるなど、確認書が届かなかった世帯
令和6年1月2日以降に下川町に転入された方が含まれる世帯であって前住所地への課税状況が確認できなかった世帯や、基準日以降の申告により住民税均等割非課税世帯となった場合、基準日以降に出生した児童がいる場合は、確認書の送付をしておりません。世帯全員が住民税均等割が非課税世帯の場合は、申請書による申請が必要となります。
申請書に添付書類（世帯全員の令和6年度住民税非課税証明書等、申請者本人確認書類の写し、児童生徒との関係が確認できる書類の写し、受取口座を確認できる書類の写し）を添付し、申請手続きをお願いします。
このページの作成者・お問い合わせ先
保健福祉課
電話：01655-4-3356(直通)
01655-4-2511(内線613・614)
