定額減税補足給付金（調整給付金）について
作成日：2024年07月24日
最終更新日：2024年07月31日
制度の概要
デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税義務者及び配偶者を含めた1人につき4万円（令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円）の「定額減税」が実施されます。その中で、定額減税を十分に受けられない方に対し、「定額減税補足給付金（調整給付金）」を支給するものです。
支給対象者
下川町から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額又は令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
定額減税可能額
所得税分＝3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数
※減税対象人数とは、納税者本人＋同一生計配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数
定額減税補足給付金額（調整給付金額）
①と②の合計額（合計額を万円単位に切り上げる）
（1） 所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得額（令和5年分所得税額）
＝①所得税分控除不足額（①＜0の場合は0）
（2） 個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額
＝②個人住民税分控除不足額（②＜0の場合は0）
申請方法
下川町から支給対象と見込まれる方へ給付内容等を記載した「確認書」を送付します。
確認書の記載内容を確認していただき、必要事項を記入のうえ返送してください（役場窓口に直接提出することも可能です）。
提出期限
令和6年10月31日（木）
給付金等を装った詐欺等にご注意ください
給付金を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号の詐取にご注意ください。
また、現金自動預払機（ATM）の操作のお願いや給付金のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
問い合わせ先
保健福祉課福祉係
電話番号：01655-4-2511
受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土日祝を除く。）
