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民間賃貸住宅の建設を促進する制度について

作成日:2024年02月13日
最終更新日:2024年02月14日

提出された意見への回答

下川町民間賃貸住宅建設促進条例に対する意見と回答内容

※募集期間は終了しました。

はじめに                                          

町では、町内の住宅不足の解消と、定住人口の確保・促進を目的に、民間資金を活用した賃貸住宅の建設供給を促進する制度について、実施を予定しています。

供給を予定している賃貸住宅は、環境負荷を低減する仕様であるとともに、構造材等には下川町産認証木材を活用することとし、町が提唱する「環境モデル都市」の具現化を図るとともに、下川町産認証木材の利用拡大は、地域経済の活性化が図られ、雇用・所得の安定化、安心に暮らし続けることができるまちづくりになることから、「下川町民間賃貸住宅促進条例」の新規制定を行います。

つきましては、「下川町パブリックコメント手続規則」に基づき皆様のご意見を募集いたします。  

今後は、皆様のご意見を踏まえ、令和6年4月からの制度施行を目指します。

制度の概要

区  分

内             容

規格要件

1 北方型住宅2020基準に適合しているもの

(1)外皮平均熱貫流率(UA値)が0.34W/K以下

(2)相当隙間面積(C1.0cm2 /m2以下

(3)一次エネルギー消費量(BEI)が0.8以下(等級6以上)

2 4戸以上の賃貸住宅であること。

3 各戸に専用の玄関、居間、台所(居間との共有も可とする。)、収納設備、水洗便所、洗面設備、浴室及び給湯設備が設置されていること。

4 各戸に専用の駐車スペース1台以上を確保すること。

5 組立式仮設住宅等の簡易なものでないこと。

施工要件

1 建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者のうち同法別表第1に掲げる建築工事業の許可を受けている者(以下「建設業者」という。)によって施工されるものであること。

2 新築であること。(区画された土地又は現に建築されている建物を撤去した土地に住宅を建築するこという。)

3 下川町産認証木材を利用すること。(下川町内又は北海道内の森林から産出され、町内生産又は製品化された木材をいう。)

補助対象者

下川町内に住所を置く個人又は法人で、賃貸住宅を建設する者

補助対象経費

賃貸住宅建設費

補助率

70,000/㎡ 

補助限度額

3,500万円(500㎡)

募集方法

①募集期間  令和5年12月29日~令和6年1月26日 

②応募方法  役場、公民館、総合福祉センターの情報コーナーに備え付けの用紙(ホームページからもダウンロードできます)をご利用のうえ、下記担当へご持参、または郵送、FAX、電子メールでご提出ください。(住所、氏名、連絡先、ご意見が記載されれば任用様式でも可)                                       

③その他   ご意見の趣旨は公表します。ただし、住所や氏名は公表しません。          

④提出先   直 接:役場庁舎1階 建設水道課 維持管理係

      郵 送:098-1206 下川町幸町63番地 下川町建設水道課 維持管理係

        F A X : 01655-4-2517

      E-mail: kanri@town.shimokawa.hokkaido.jp                             

⑤お問合せ 下川町建設水道課 維持管理係

      T E L : 4-2511(内線252)行政告知端末 : 4-251106

民間賃貸住宅の建設を促進する制度に対する意見提出様式

下川町民間賃貸住宅建設促進条例(案)

このページの作成者・お問い合わせ先

建設水道課
電話:01655-4-2511

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