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戸田建設株式会社と地方創生に関する包括連携協定締結

作成日:2023年07月19日
最終更新日:2023年08月22日

 戸田建設株式会社(本社:東京都中央区)と本町は、持続可能な地域社会の実現を目的として、互いに連携・協力することに合意し、令和5年7月18日「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。

1 背景

 戸田建設株式会社は、持続可能な社会の実現のための重要課題として、①豊かな暮らしを支える街づくり、②脱炭素社会の実現、③技術革新と提供価値の向上などを取組テーマとして掲げて事業活動を推進しております。
 一方、下川町は、①農林業の持続的発展(経済)、②脱炭素・エネルギー自給(環境)、③誰もが活躍・安心できる社会の確立などを中心とした、持続可能な地域社会の実現(SDGs未来都市計画)を掲げて町政運営を実施しています。
 このように双方の目指す方向が一致することから、官民連携で「地方創生モデル」を実現するために今回の包括連携協定を締結することになりました。

2 包括連携協定書の概要

(1)農林業を中心とした地域振興・雇用創出に関すること
(2)脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー創出・活用に関すること
(3)少子高齢化に対応したまちづくりに関すること
(4)地域の防災・減災に関すること
(5)その他持続可能な地域社会創造の推進に関すること

3 具体的な取り組み

 本協定で定めた事項に関連する具体的な取り組み内容の例は以下の通りです。
(1)一の橋地区における夏秋イチゴを中心とした新しい「下川ブランド」の定着化
(2)地域雇用の拡大および下川町障害者支援施設「山びこ学園」等との農福連携の実施
(3)バイオマス熱供給、太陽光発電システムなど再生可能エネルギーを利用した環境負荷低減農業の実践
(4)トレーサビリティ情報を活用し、木材への新たな付加価値の創造・提供の検討
(5)町が策定した「2030年における下川町のありたい姿」に基づいた、まちづくりの協働検討
(6)可搬式太陽光システムを利用した非常時の電源確保、運用体制の検討など

このページの作成者・お問い合わせ先

総務企画課
電話:01655-4-2511

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