五味温泉木質バイオマスエネルギー熱供給施設

作成日：2020年01月23日
最終更新日：2023年08月22日

五味温泉木質バイオマスエネルギー熱供給施設の様子

バイオマス(biomass)とはバイオ(bio)=生物、生物資源とマス(mass)=量からなる言葉で、再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」と解されます。木質バイオマスエネルギーとは、林地残材や端材などの生物資源を燃やしたりして熱などのエネルギーとして利用することです。

１　経緯

平成11年度～平成12年度　下川産業クラスター研究会のグランドデザインプロジェクトや下川型地域材活用住宅プロジェクから「木質バイオマスエネルギー」の可能性について、意見が出される。

産業クラスターとは、地域経済の創造発展の戦略であり、比較優位・競争優位の産業を基軸に関連する産業を「ブドウの房＝（クラスター）」のように形成すること。下川産業クラスター研究会は、森林・木材製造業を軸に産業づくりと地域の発展方向を調査・検討しています。

平成12年10月　クラスター研究会が主催し「筑波大学農学部　名誉教授　熊崎　實先生（現在、岐阜県立森林文化アカデミー　学長）をお招きし、「木質バイオマス発電：欧米諸国の動向と日本での展望」と題して、講演会を開催。

平成13年度　林野庁の「国有林野のエネルギー資源利用検討会」の委員に安斎町長が就任。

平成13年度～平成14年度　独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構の新エネルギービジョン策定等事業により、下川町地域新エネルギービジョンを策定。

平成15年度　独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構の新エネルギービジョン策定等事業の重点テーマに係る詳細ビジョン策定事業により、公共の温泉「五味温泉」における木質バイオマスエネルギー熱供給施設の可能性調査を実施。

平成16年度　環境省二酸化炭素排出抑制対策事業（地方公共団体）　対策技術率先導入事業により、180kw（15.5万Kcal）の木質ボイラーを導入

平成17年3月17日　完成披露式

環境の21世紀において最大の課題である地球温暖化は、国と国、あるいは一企業の問題だけではなく、住民生活や経済活動に直結した問題として、エネルギー問題と一緒に解決しなければならず、国はもとより地方公共団体の役割はますます重要であると考えています。

また、今日われわれが享受している繁栄を維持しつつ、このすばらしい環境を子孫に引き継ぐためにも、温室効果ガスの削減や二酸化炭素を吸収・固定する森林整備が重要であります。

こうした中、下川町では、植栽と伐採が永久的に繰り返すことができる循環型林業経営を実施し、更には、環境・経済・社会に配慮した適切な森林管理の国際的な証であるFSC森林認証(平成15年8月)を取得しています。

五味温泉木質バイオマスエネルギー熱供給施設は、化石燃料の一部を再生可能な資源である木材を燃料に、温泉の加温や施設の暖房などを行い、二酸化炭素を増やさないことを目的に計画しました。

下川町では、平成16年度、地球温暖化対策実行計画を策定し、町自ら率先して恵まれた自然と地域資源を活かし温室効果ガスの排出抑制を推進し「小さくてもキラリと輝くまち」づくりを目指しています。

五味温泉は、80万Kcalと63万Kcalの重油ボイラーで別館と交流促進施設の暖房、給湯、温泉の加温を行っていました。(本館は個別に灯油ストーブを利用)環境省の補助事業により、63万Kcalの重油ボイラーを撤去し、15.5万Kcalの木質ボイラーを設置。

温泉の加温、給湯、施設の暖房

80万Kcal重油ボイラー+63万Kcal重油ボイラー

↓

80万Kcal重油ボイラー+15.5万Kcal木質ボイラー

現在の重油消費量を半分にし、324.8t-Co2の二酸化炭素の削減を目指す。

高含水率(DM150%以下)の原料を燃料として利用できる。
ボイラー使用検査や労働基準監督所への届出および取り扱い責任者の資格が不要です。
欧州でも公害対策にもっとも厳しい水準を持つ規格のもと、最適燃焼制御システム、煙道での燃焼灰や排ガスの煤じんを除去する装置(サイクロン)、燃焼炉内のNOx低減室などを設け、排気ガス中の煤じんやCo、NOxなどの有毒物質の発生を抑えています。
ボイラー煙管部には自動清掃装置が取り付けられ、また、燃焼室下段で発生する燃焼灰などを自動的に処理ボックスに送られます。
缶温などを測定し、燃料の送り速度、送風量を制御し、最適な燃焼状態を常に維持するシステムです。

詳しくは、株式会社トモエテクノさんのホームページを参照ください。www.tomoe-techno.co.jp/