循環型森林経営について

下川町有林の歴史と現状

　下川町は、全町面積が64,420ヘクタールで、その約90パーセントが森林であり森林面積のうち国有林が約85パーセントの49,024ヘクタール、民有林が8,409ヘクタールの、森林に囲まれ、そして森林・林業とともに歩んできた町であります。
　下川町の町有林の経営は、1953（昭和28）年3月国有林野整備臨時措置法に基づき、国有林1,221ヘクタールの買受けを契機に、施業案を作成し本格的な町有林経営に入りました。当時の施業は、老齢過熟の大径木を中心にぬき切りをする天然林択伐施業でスタートしましたが、翌1954（昭和29）年の台風15号（洞爺丸台風）により、下川町でも壊滅的な風倒木被害を受け、著しく施業要件が変ったので、皆伐作業による伐採跡地の人工植栽に経営・施業案を改定し、以来伐採しては跡地の造林を繰り返す施業を実施してきました。
　その後、時代とともに国有林・ 民有林の取得の機会にも恵まれ、経営面積を徐々に拡大することができました。また、植える面積が不足した時も、国有林内に部分林の設定契約をし、10年間で260ヘクタールの造林をするなど保続施業に努めてきました。
　2006（平成18）年度森林調査簿で、町有林経営面積は4,205ヘクタール（分収林260ヘクタールを含む）を有し、人工林率62パーセントに達しており、トドマツ、カラマツ、アカエゾマツを中心に旺盛な美林に成長しているところです。

下川町有林経営の基本

　町有林経営を開始した当時、面積は1,500ヘクタール余りで、保続施業を考えると面積は不足しますが、その中でも保続施業を続けるには面積相応の施業ということで、当時もっとも短伐期と考えられていたカラマツ30年伐期を採用し40～50ヘクタールを造林してきました。
　その後伐期の流れも長伐期を志向するようになり、カラマツの他に伐期の長いトドマツ、アカエゾマツの植栽も増え、現在、下川町有林は、毎年50ヘクタールの造林×60年伐期＝3,000ヘクタールで一つのサイクルを作る、循環型の森林施業（法正林思想）を町有林経営の基本としてきました。
　しかし、天然林地の保続も考えると、まだ町有林面積が少ない状況でした。

公有林化事業の取組みと、取得の目的

　そのような中、平成5年度に自治省（総務省）・国土庁（国土交通省）・林野庁3省庁による、保全すべき森林の公有林化を図る財政支援措置「地域環境保全森林整備特別対策事業」が創設され（現在は、地域環境保全のための森林の整備事業）、下川町もその適用を受け、1994（平成6）年度から1998（平成10）年度までの5ヶ年間で、面積898ヘクタールを9億8千万円で、国有林からの買受けが完了しております。
　さらに、1999（平成11）年度から2003（平成15）年度までの5ヶ年で、面積860ヘクタールを12億円で買受する予定となっておりこれが完了しますと町有林経営面積が4,343ヘクタールとなり、理想とする町有林面積となります。
　「下川町では、なぜこの時代に森林を積極的に購入するのか？」とよく聞かれますが、国有林取得の目的の一つとしては、毎年40～50ヘクタール新植造林地を確保するということにより、事業を等量に行うことで、後年度の保育事業も一定の量が確保され、就労・雇用の場の確保が容易となり、雇用対策が立て易くなりますし、森林組合の育成強化につながります。事実、平成元年以降のＵターン、Ｉターン者18名が森林組合に就職し、森林管理の仕事についています。
　また、森林整備のコストを下げる面からも、路網整備は重要になってくる訳ですが、林道・作業路の開設・改良が、地元建設業界に与える経済効果も高まる訳であります。
　さらに、もう一つの目的は、下川町の林産業界は、歴史的な経過から国有林事業との関わりが深い訳ですが、国有林野事業改革関連２法が成立し、組織の再編と、国有林野事業の管理経営を木材生産重視から、公益的機能の重視に改められました。このことにより、収穫量の大幅減少によって、従来以上に原料確保が難しくなり、地元林産業界にとって経営を危うくすることも予想されますが、町有林の経営面積を拡大することにより、地元林産業界へ原材料を町有林から安定的に供給を図ることができる訳であります。

したがって、経営面積は小さいですが、

1. 伐採と植栽が永久に繰り返しの利く持続可能な保続生産体制（循環型の齢級配置）を築く。
2. 林業・林産業・土木従事者の雇用の場の創設を図る。
3. 生産される全量を地元に供給できることにより林産業界の安定化を図る。

極めて厳しい林業・林産業の現状でありますが、厳しいときほど基盤を大切にし、地道な長期的な取組みが必要であると思います。

持続可能な林業経営の実践

　このように、地域内資源を地域内で持続的に循環（消費）させるため、昭和28年より継続的に保育事業を実施し、また、生産事業基盤の拡大を図ってきたわけであり、町有林の資源構成でも人工林2,605ヘクタール中手入れを必要とする7齢級以下の人工林が1,357ヘクタールあり、同時に伐期を迎えた人工林も45ヘクタールで、これは年々増えていくことになります。
　下川町有林では、毎年50ヘクタールの造林×60年伐期の循環型森林施業を成熟させるため、本年度、主伐事業を行い次年度以降も事業面積を拡大しながら実施していく予定であり、平成25年度をめどに念願の循環型森林施業（持続可能な林業経営）が確立することとなります。
　林業・林産業は、依然として厳しい状況が続き、行き先出口の見えない状況ではありますが、平成13年6月に制定された「森林・林業基本法」の理念である、「森林の有する多面的機能の持続的発揮」を図るべく、下川町として私有林の振興にも十分力を入れながら、町有林の継続的な保育施業の実施と、環境に配意した自然にやさしい林業経営（＝二酸化炭素を固定する能力が高い成長量を有する森林の整備）そして、都市・地域住民が気軽に森林とふれあえるための環境整備も含め、継続的な施業を展開していく予定であります。

　町有林の整備は、上記しているように、地域森林資源を基盤において活用することが自主的、内発的地域振興策として地域を活性化していくねらいですが、同時に、成長する森林を市況に左右されずに整備しつづける財源の確保も考えていかなければならないところです。
　下川町では一般会計（平成18年度当初予算45億）の2パーセントから2.5パーセントを森林整備として充ててきておりますが、今後とも引き続き整備を継続していく考えです。