行政改革大綱の策定状況等
作成日：2023年12月20日
最終更新日：2023年12月21日
行政改革とは
社会経済情勢の変化に的確に対応し、行政サービスのより一層の向上を図るために、組織、制度や行政運営のあり方などを見直していくことをいいます。
第9次下川町行政改革大綱（令和5年度～令和8年度）
本町では、昭和62年2月に「第1次行政改革大綱」を策定して以降、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指し、8次にわたる行政改革大綱のもとで、継続的に行政改革の取組を推進してきました。
社会経済情勢が急速に変化し、今後も先を見通すことが難しい状況の中、あらゆる環境変化に耐えうる持続可能な行財政運営を確立し、行政サービスを効率的・効果的に提供していくためには、従来の体制・事業・制度に固執することなく、その時々の社会経済情勢を踏まえた最善の手法を常に追求していく必要があります。
このことから、第9次行政改革大綱は、総合計画を行財政の観点から下支えするため、「持続可能で安定的な行財政運営の実現」を目標として掲げ、取り組みを進めます。
第8次下川町行政改革大綱（平成29年度～令和4年度）
本町の行政改革は、昭和62年2月に策定した第1次行政改革大綱をスタートとして、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指し、これまで第7次にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできました。 このような中、地域課題解決に向けた取り組みを進めてきましたが、地域社会経済情勢や人口の将来予測から「待ったなし」の状況であり、地方創生を積極的に取り組むとともに、取り組むための体制づくりが急務な状況です。
「第8次行政改革大綱」は、時の社会情勢や地域ニーズに迅速かつ適切に対応することができる行財政の形づくり（組織・人づくり・政策と財政の両立）に主眼を置き、持続可能な地域社会を目指し取り組みを進めます。
実行計画の取組状況
下川町行政改革推進委員会
行政改革大綱を策定するため必要な事項の審議、行政改革大綱の推進について必要な助言等をいただくため、会議を開催しています。令和5年10月5日開催の審議内容
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