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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

作成日:2019年12月10日
最終更新日:2020年03月19日

 国では、公営企業の抜本的な改革の検討を進めており、「見える化」を促進するため公営企業会計の適用や経営戦略の策定を通じた経営基盤強化を進めています。本町が対象になっている下水道事業、簡易水道事業、介護サービス事業の取組状況や今後の方向性について公表します。(平成30年3月31日現在)

下水道事業(公共下水道)

下水道事業(個別排水処理)

簡易水道事業

病院事業

介護サービス事業(指定介護老人福祉施設)

介護サービス事業(老人短期入所施設)

介護サービス事業(老人デイサービスセンター)

 

このページの作成者・お問い合わせ先

総務課
電話:01655-4-2511(内線:222・223・224・225)

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