～1959

持続可能な地域社会の実現に向けて

下川町が目指しているのは、「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」。森林の恵みを余すことなく活用する「ゼロエミッション」にも力を入れています。 その代表例が「木質バイオマスエネルギー」。林地残材や未利用の間伐材、加工物の端材等を集めて専用ボイラで燃やし、生じる熱を小学校や役場、公営温泉などの公共施設に供給する取り組みです。結果、冬が厳しい下川町の暖房の経費削減につながり、浮いたお金で子育て支援策などを実施しています。 また2013年にはこの仕組みを活用し、地域活力が低下した「一の橋地区」を「エネルギー自給型高齢化社会のモデル地区」として再生。バイオマスボイラで暖房や給湯の熱源を確保し、安全で安心な生活基盤を整え、さらにバイオマスボイラの熱を用いてしいたけの菌床栽培を行うなど、雇用も生み出しています。 近年では、そんな下川町の在り方に惹かれ、木工作家や起業希望者など、転入者が年々増加。2012年には初めて転入者が転出者を上回りました。下川町は、今も変わり続けているのです。

2012～

森林未来都市モデルと移住者の増加

下川町は、「しもかわイズム」と呼ばれる情熱と行動力、先見性を持って逆境に立ち向かい続けてきました。中でも大きな転換点は、1953年に国有林の払い下げを受ける決断をしたこと（国から土地を買い取ること）。 当時の町の年間予算が1億2,000万円ほどで、うち8,800万円以上を費やしました。国有林から払い下げを受けた目的は地域木材加工工場への木材の安定供給と雇用の場の確保でした。しかし、翌年夏の記録的台風により天然林がほぼ全滅（！）。荒れ果てた森は、針葉樹の人工林として再生することに。針葉樹が1人前の木に育つまでに必要な時間は約60年。毎年エリアを変えて植林し、「1年生から60年生までの人工林が育ち続ける＝持続可能な森林経営が可能な森林（もり）」が誕生しました。2019年現在は、60年1区切りの2巡目に入ったところです。切り出した木材は、町内の木材加工工場で加工し、産業や雇用を生み出し町に潤いを与えています。また、2003年にはFSC森林認証（国際的な森林認証）を北海道で初めて取得。環境に配慮した適切な森林管理を実践しています。

2019～

現在とこれから

「これからは、より住民主体で下川町のことを考え、実行していく」。それを実現するために、町は、町の未来を議論する「下川町総合計画審議会」に部会を新設。「SDGs未来都市部会」として、地域の事業経営者、会社役員、NPO法人代表の他、農業者、商工会青年部長、教師や主婦などの様々な立場の人たちが参加しました。

「下川町の未来の姿を、考えよう」。部会では、何度もなんども、それぞれの仕事が終わった夜や週末に集まり、話し合いが重ねられました。和気あいあいと、時には真剣に意見をぶつけ合い、下川町の未来について本気で議論します。