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「下川町バイオマス産業都市構想」を「市町村バイオマス活用推進計画」に位置付けました!

「バイオマス活用推進基本法」に基づく計画について

 
 バイオマス(化石資源以外の動植物由来の有機物である資源)の活用の推進に関し、基本理念を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とする法律「バイオマス活用推進基本法(平成21年6月12日法律第52号)」第20条の規定に基づき、国は、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、バイオマスの活用の推進に関する基本的な計画「バイオマス活用推進基本計画」(以下、「基本計画」という。)を策定されています。

 また、同法第21条第2項には、市町村は、「基本計画」及び都道府県バイオマス活用推進計画を勘案して、当該市町村におけるバイオマスの活用の推進に関する計画「市町村バイオマス活用推進計画」(以下、「市町村計画」という。)を策定する努力規定が定められています。

「市町村計画」の策定目標等について

 
 国は、平成28年9月に閣議決定された新たな「基本計画」において、「市町村計画」については、類似する施策が並存していることを踏まえ、「バイオマスタウン構想」から「市町村計画」への切替えを促すとともに、バイオマス産業都市の応募に際して「市町村計画」が策定済であることを要件とするなど、施策の統合を図った上で、600 市町村(全市町村数の3 分の1 に相当)において策定されることを目標とされました。

 また、地域でバイオマスをエネルギーとして効率的に利用する地域分散型の利用システムを構築することが重要であることを踏まえ、「市町村計画」を策定した市町村において、地域の実情やバイオマスの種類ごとの特性に応じて、市町村の判断により、エネルギー利用等について、地域のバイオマスにより供給される割合を示す自給率(地産地消率)の算出に努めるものとされました。

「市町村計画」に定める基本的事項について


 (1) 目的
 (2) 計画期間
 (3) バイオマスの活用の現状
 (4) バイオマスの活用に関する目標
 (5) バイオマスの活用に関する取組方針
 (6) 実施体制
 (7) 取組効果の客観的な検証(中間評価と事後評価)

「下川町バイオマス産業都市構想」を「市町村計画」に位置付けることについて


 国は、新たな「基本計画」の策定により、バイオマス産業都市の平成29年度募集から、応募地域における「市町村計画」の策定を要件化することとされました。

 これにより、バイオマス産業都市は、「市町村計画」を策定している地域の中でも、より経済的な価値を生み出す高度利用等を活用した「地域に利益が還元」される取組みを推進する先導的モデルとしても位置付けられることになりました。

 また、国の見解において既にバイオマス産業都市に選定されている地域については、「バイオマス産業都市構想」(以下、「産業都市構想」という。)と「市町村計画」に定める基本的事項が同様の内容であることを鑑み、「産業都市構想」を「市町村計画」に位置付けすることが可能とされたため、本町では「下川町バイオマス産業都市構想」を「市町村計画」として位置付けることとしました。

 

※「下川町バイオマス産業都市構想」はこちらPDFファイル(1419KB)

※バイオマスの活用の推進(農林水産省HP)はこちら

お問い合わせ先

下川町森林総合産業推進課 バイオマス産業戦略室
電話:01655-4-2511

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