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下川町地域おこし協力隊(移住・定住支援員)を募集します

作成日:2022年01月14日
最終更新日:2022年01月14日

1.下川町の概要 

 下川町は北海道の北部、旭川市から北に車で約90分の場所に位置し、人口は約3,100人、面積は東京23区とほぼ同じ64,420haで約9割が森林で覆われ、豊かな自然環境に恵まれた町です。

 気温は、夏は30℃を超え、冬は−30℃と寒暖差が大きく、スキージャンプのオリンピックメダリストを輩出しているスキージャンプの町として知られています。

 基幹産業は農業と林業で、特に豊富な森林資源を活用した「循環型森林経営」を基本として、木材の付加価値利用化を図り、未利用材は森林バイオマスエネルギーとして熱利用するなど、経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくりを進めています。

 平成25年度には、持続可能な地域産業の発展と地域経済の活性化を図ることを目的に地域産業界が構成する「下川町産業活性化支援機構」を設立しました。

 平成28年度には、地域産業共通の課題である「人材不足」などに対応するため、この機構内に「タウンプロモーション推進部」(以下「TP部」という。)を設置し、①ワンストップ型の移住相談、②仕事の紹介・マッチング、③起業支援事業を行っています。

 さらに、町の空き家対策事業を担う「一般財団法人下川町ふるさと開発振興公社」(以下「公社」という。」)と連携し、移住者の住宅対策も行っています。

 また、子育て世代を中心に移住政策を進めていることから、中学生までの医療費無償化、学校給食費の2割補助など、子育て支援の充実を図っています。 

 詳細は、以下のサイトをご参照下さい。
 下川町公式HP https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/
 下川町移住サポートHP https://shimokawa-life.info/

 
2.募集人員

 1名


3.応募資格

 (1) 現在、3大都市圏をはじめとする都市地域等に在住(「地域おこし協力隊員」であった者
  (同一地域における活動2年以上、かつ解嘱1年以内)も含む)しており、採用後、下川町に
  住民登録できる方
  ※総務省「地域おこし協力隊の地域要件確認表」をご確認ください。

 (2) 下川町で空き家対策を中心とした移住・定住施策を推進する意思のある方

 (3) 地方公務員法第16 条に規定する一般職員の欠格事項に該当しない方

 (4) 地域の活性化に意欲があり、地域住民等とコミュニケーションを図りながら、地域活動に
  積極的に取り組むことができる方

 (5) 心身がともに健康で、かつ、誠実に職務ができる方

 (6) 普通自動車免許を所持し、日常的な運転に支障のない方

 (7) パソコン(ワード・エクセル)の一般的な操作ができる方


4.地域おこし協力隊の業務内容

 TP部では、移住してくる人のサポートをワンストップ型で対応しています。移住の際に必ず必要なのは、「家」と「仕事」。特に「家」のサポートは、昨年7月からTP部内に公社の担当者が席を置くことになり、よりスムーズな家さがしをサポートできようになりました。

 この空き家対策事業の取組は、平成29年度から実施しており、これまで40件近くの空き家や空き地の活用がなされています。

 一方、この空き家相談対応は1名で担っており、今後ますます空き家物件の増加が予想される中、相談窓口体制の充実が求められています。

 こうした地域課題を解決するため、本業務は将来の空き家相談員となり得る人材の確保・育成を目的に、空き家対策を中心とした移住・定住施策を担う移住・定住支援員を募集します。

(具体的な業務)

 (1) 空き家相談窓口業務
   公社空き家相談担当者と共に、①空き家の処分・取得に関する相談・登録、②売手と買手の
  マッチング、③成約時の事務的なサポートなど、空き家に関する総合的な相談窓口対応を主たる
  業務として従事します。


               (空き家相談窓口業務のイメージ)

 (2) 移住相談窓口業務
   空き家相談窓口業務を主に従事しながら、TP部の移住相談窓口業務を補完的に従事します。


5.身分・任期

 (1) 身分は、「下川町地域おこし協力隊設置要綱」に基づき、町長が任命します。
   ※地方公務員法第22条の21項に規定する会計年度任用職員

 (2) 令和4年4月1日(採用希望日)~令和5年3月31日までとします。
  ただし、業務・活動状況等の評価を行い、1年ごとに更新し、最長3年まで任期を延長することが
  できます。


6.勤務日及び勤務時間

 (1) 8:301700 を原則とします。

 (2) 勤務場所は、TP部(下川町まちおこしセンター「コモレビ」内)とします。


 7.待遇・福利厚生等

 (1) 報酬 月額200,000

 (2) 福利厚生 社会保険(健康保険、厚生年金保険)、雇用保険、公務災害補償保険に加入します。

 (3) その他 地域おこし協力隊の活動に要する経費160万円などがあります。


8.応募方法

 (1) 応募期間 令和4年1月14()令和4年2月10日(木) ※消印有効

 (2) 提出書類 下川町地域おこし協力隊(移住・定住支援員)応募用紙

        募集要項はこちら

        応募用紙はこちら

 (3) 提出方法 メール又は郵送
        なお、メールの場合は、電話で必ず受信確認を行ってください。

 (4) 提出場所 〒098-1206 北海道上川郡下川町幸町63番地
        下川町役場 政策推進課商工振興グループ 担当:山本、佐藤
        TEL:01655-4-2511
        E-mail:t.yamamoto@town.shimokawa.hokkaido.jp


9.選考方法

 (1) 第1次選考
   書類選考(必要に応じて電話等で内容確認あり)の上、結果を応募者へ連絡します。

 (2) 第2次選考
   原則、来町していただき面接選考。なお、第2次選考のために必要な交通費は下川町が
  負担します。


10.最終選考結果のお知らせ

 最終選考の結果は、文書で通知します。


11.お問合せ

 下川町役場 政策推進課商工振興グループ 担当:山本、佐藤
 TEL:01655-4-2511
 
E-mail:t.yamamoto@town.shimokawa.hokkaido.jp




このページの作成者・お問い合わせ先

政策推進課
電話:01655-4-2511

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