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下川町新型コロナウイルス対策支援について

作成日:2021年04月27日
最終更新日:2021年04月28日

 新型コロナウイルス感染症により企業活動に影響を受けている中小企業の事業継続に向けた支援及び新型コロナウイルス感染症収束後の企業活動の活性化を図るため、下記の事業を実施いたします。

下川町持続化給付金

給付要件

 次の要件をすべて満たすものとする。

(1)町内で事業を営む中小企業者等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年の売上げが令和元年比20%から50%以上減少している者。ただし、令和2年中に創業した者は、令和2年の売上げが事業計画の同年比20%から50%以上減少している者であること。

(2)個人事業主の場合は、税務署に開業届を提出又は確定申告をしていること。法人の場合は、法務局に法人登記していること。

給付金額

(1)売上げが20%以上30%未満の減少 上限20万円

(2)売上げが30%以上40%未満の減少 上限30万円

(3)売上げが40%以上50%未満の減少 上限40万円

(4)売上げが50%以上減少      上限50万円

※売上げの減少分が上限となる。

※令和2年の売上げとは、国、道及び町からの支援金を含む。

対象業種 全業種
給付回数 1事業者につき1回限り
申請期限 令和3年9月30日
申請様式 支援金申請書(別記様式第1号)はこちらから
用意するもの

(1)令和2年及び令和元年の確定申告書。起業して1年を満たない者は事業計画書

(2)振込先口座の写し

(3)印鑑

下川町新規創業者応援給付金

給付要件 令和3年4月1日以降、町内で新規創業した者。ただし、下川町中小企業振興基本条例第2条第1項第1号の規定する者に限る。
給付金額 300,000円(一律)
給付回数 1事業者につき1回限り
申請期限 令和4年3月31日
申請様式 支援金申請書(別記様式第2号)はこちらから 

下川町「新しもかわスタイル」導入促進事業

補助対象区分 事業内容 補助要件 補助基準

(1)衛生環境を整備するための事業

(2)外気との換気を向上させるための事業

(3)密集や接触を回避するための事業

施設整備(備品購入)

(1)「新しもかわスタイル」又は「新北海道スタイル」を店頭又は店内に掲げること。

(2)町内で購入すること。

(3)事業費が3万円以上であること。

活動又は備品購入に要する費用の2分の1以内

限度額50万円

(4)販売促進のための事業 販売促進(活動又は備品購入)
(5)業務転換のための事業

申請期限:令和4年2月28日

施設整備の一例:パーテーション、空気清浄機、扇風機、紫外線殺菌器、非接触式体温計、オンライン会議ソフトウェア、大型モニター、WEBカメラ、マイク・スピーカーシステム等

販売促進の一例:広告料、新聞折込料、サンプル提供費用、ホームページ作成費用、ECサイト開設費用、梱包・包装資材費、車両リース料、通信環境整備、タブレット等

下川町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給事業

融資枠 2億円
資金使途 運転資金
融資限度額 1,000万円
貸付期間 10年以内(据置期間3年以内を含む)
貸付利率 金融機関の定める率
償還方法 割賦
利子補給期間 5年以内(据置期間3年以内を含む)
利子補給 利子補給期間内に発生する利子を全額町が補給
保証料補給 全額町が補給
取扱期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日
融資対象

(1)町内で事業を営む中小企業者等

(2)事業が北海道信用保証協会の保証対象業種であること。

(3)町税を完納していること。

(4)新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、最近1ヶ月の売上げが2019年同月比で10%以上減少している者。

取扱金融機関 北星信用金庫下川支店

このページの作成者・お問い合わせ先

政策推進課
電話:01655-4-2511

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