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新型コロナウイルス感染症の影響に 係る固定資産税の軽減等について

作成日:2020年12月04日
最終更新日:2020年12月04日

新型コロナウイルス感染症の影響に
係る固定資産税の軽減等について

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、厳しい経営環境に直面し事業収入が減少した中小事業者等に対して、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を令和3年度課税の1年分に限り、収入の減少率に応じて課税標準額を2分の1またはゼロとします。
(注)令和2年度分は軽減されません。事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

◉軽減の対象となる事業者及び減免基準

 令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30%以上減少している中小事業者等(※)
 ※・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  ・ 資本金又は出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  ・ 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
 注)大企業の子会社等は対象になりません。

◉軽減の対象となる資産                  

 償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税
(注)個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減対象となります。

◉軽減の割合 

 令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入において
  • 事業収入の減少率が50%以上~全額免除
  • 事業収入の減少率が30%以上50%未満~ 2分の1免除

◉手続きの流れについて

1. 特例申告書に必要事項を記入してください。
2. 認定経営革新等支援機関等(※注3)へ必要書類を提出し、特例申告書内の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記入・押印をもらいます。
3. 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出期間内に下川町役場税務住民課へ提出してください。
 ※注3 税務課の申告の前に、認定経営革新等支援機関等の確認が必要です。
 〇 認定経営革新等支援機関
  認定を受けた税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫)など
 〇 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
  都道府県中小企業団体中央会、農業協同組合、商工会議所及び商工会など

  制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。
 中小企業庁「新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います」https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html(外部リンク)

◉必要書類(申告書は原本、それ以外はコピー可)

 1. 特例申告書 特例申告書.docxをダウンロード  ※両面印刷のうえ、使用してください。
  (認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  (注)事業用家屋がない場合、特例対象資産一覧の提出は不要です。
 2. 収入が減少したことが分かる書類
  (会計帳簿、青色申告決算書または収支内訳書など)
 3.家屋事業専用割合が分かる書類
  (青色申告決算書、見取り図など)
  (注)事業用家屋がない場合、提出は不要です。

◉提出期間

 令和3年1月6日(水曜日)から2月1日(月曜日)まで
 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、申告書及び提出が必要な書類を、税務住民課税務・収納グループまで、令和3年度の償却資産申告書と併せて提出してください。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長    

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、機械装置、器具備品等の償却資産に加えて、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物も適用対象に追加され、固定資産税の課税標準額をゼロとします。また、令和3年3月末までとなっている特例適用期間が2年延長されます。
 制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。
中小企業庁「生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2020/200501seisansei.html(外部リンク)

【お問い合わせ・担当窓口】
税務住民課税務・収納グループ
電話番号:01655-4-2511 内線113
メール:s-zeimu@town.shimokawa.hokkaido.jp

このページの作成者・お問い合わせ先

税務住民課
電話:01655-4-2511(内線:112・113・114・115・116・117・118)

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