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下川町生きる力を育む・支える自殺対策計画を策定しました。

作成日:2020年11月30日
最終更新日:2020年11月30日

   計画策定の趣旨

わが国の自殺者数は、平成10年から14年連続して年間3万人を超えていました。このような状況にあって、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、これに対処するため、自殺対策基本法(平成18年法律第85号。)が平成1810月に施行され、それまで「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会の問題」と認識されるようになり、自殺対策が総合的に推進された結果、10年連続して減少傾向が続き、平成30年には昭和56年以来37年ぶりに21千人を下回る水準とはなっておりますが、自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況に変わりありません。特に10歳~39歳の死因第1位が自殺であることや、児童生徒に目を向ければ、令和元年度の児童生徒の自殺者数は317人であり、高止まりしている状況にあるなど、若年層の自殺は深刻な問題となっているところです。

自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、複雑化・複合化した問題が最も深刻になった時に、自殺は起きると言われています。その多くが追い込まれた末の死であり、耐えがたい困難や苦痛から逃れたいという気持ちで、必ずしも「死にたい」と思っているわけではないかもしれません。

自殺対策基本法は、平成28年(2016年)に改正され、新たに自殺対策は、生きることの包括的な支援として、諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が実施されなければならない旨、また、自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない旨の理念が追加されたところです。

下川町生きる力を育む・支える自殺対策計画(以下「計画」といいます。)は、上記の改正自殺対策基本法第12条に基づき定められた自殺総合対策大綱(現在は平成297月閣議決定)の趣旨を踏まえ、本町の状況に応じた自殺対策を進めるため、これまでの取り組みを発展させるべく、全庁的な取り組みとして策定するものです。

下川町の現状

下川町の年間自殺者数及び自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数を表した数値)は、小規模自治体であるため、単年度ごとに比較することはできませんが、「自殺統計」によるとほぼ毎年自殺が発生しており、大きな増減はなく推移しています。

課題

(1)自殺対策への理解促進と普及啓発

下川町での自殺件数は多くはありませんが、自殺死亡率は高いことから少なからず自殺対策は必要です。自殺対策を進めるためには、町民に自殺に関する現状や自殺対策への理解の促進を図る必要があります。そのため、広報や啓発活動を実施することが重要となります。

2)自殺へのリスクが高いと思われる者への支援

「生きることの促進要因」より「生きることの阻害要因」が上回ったときに自殺リスクが高くなりますので、自殺対策は「生きることの阻害要因」(例えば、健康不安や失業、多重債務、生活苦など)を減らす取組を行い、併せて「生きることの促進要因」(例えば、信頼できる人間関係の構築など)を増やす取組を行う必要があります。このため、「生きることの阻害要因」が高いと思われる人(=自殺へのリスクが高いと思われる人)への支援として、地域での見守り活動や自殺対策の支援者の養成などを通じてリスクの高い人を見逃さない体制づくりや相談体制の充実があげられます。

3)若年者に対する取組

下川町のこれからを担う児童・生徒などの若年者の命を守ることは非常に重要な課題です。自殺対策基本法第17条に「学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるもの」とされていることから、学校問題、家庭環境などの児童生徒の悩みに共感しながら相談に応じる教育相談体制の整備や、子どもをインターネット上の有害情報から守るための取組、SOSの出し方に関する教育の推進を図ることなどがあげられます。

計画の期間

計画期間を令和2年度から令和6年度までの5年間とします。

 計画の数値目標

自殺総合対策大綱における国の数値目標は、「令和8年までに、自殺死亡率を平成27年と比べて30%以上減少(平成27年の自殺死亡率18.5と比べて13.0以下)させる」ことを目標としています。

また、北海道では、「平成19年から平成28年までの10年間で約33%減少した実績を踏まえ、平成28年(自殺死亡率17.5)と比較して、令和9年までに30%以上減少(12.1以下にする)させる」ことを目標としています。

下川町は、人口規模が小さく、自殺者一人による自殺死亡率の変動が大きいことから、自殺死亡率による数値目標を立てるということは行わないこととします。

下川町の目指すべき目標値としては、年間0人となることを本志としつつも現状を勘案すると、自殺総合対策大綱の数値目標を踏まえ、計画最終年度の令和6年度までの5年間で、平成22年度から令和元年度までの10年間での合計10人の自殺死亡者数の30%である3人以下となることを目指します。

下川町生きる力を育む・支える自殺対策計画

下川町生きる力を育む・支える自殺対策計画.pdf

このページの作成者・お問い合わせ先

保健福祉課 保健・介護グループ 保健指導担当
電話:01655-4-3356 01655-4-2511

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