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「下川町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化基本計画(素案)」に対するご意見の募集(パブリックコメント)について

作成日:2020年09月04日
最終更新日:2020年09月04日

 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号。以下
「農山漁村再生可能エネルギー法」という。)第5条第1項の規定に基づき、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画の策定を進めています。
 本素案について、令和2年9月4日(金)から令和2年10月5日(月)まで、広く町民の皆様からのご意見を募集します。
 
1.背景・趣旨
 本町は、持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取入れた「2030年における下川町のありたい姿」(平成30年4月策定)の7つの目標のうち、「エネルギーの地消地産」と「脱炭素社会」の目標達成に向けた「再生可能エネルギー導入促進ロードマップ」(平成31年4月策定)の導入方針に基づき、電気・熱・自動車燃料部門における省エネ対策、再エネ導入及び非常時の電力供給対策などを推進しています。

 このような中、本町における再生可能エネルギー発電の導入状況は、酪農法人による家畜糞尿を活用したバイオマス発電、民間法人による森林バイオマス熱電併給及び水力発電が稼働しており、「エネルギーの地消地産」や「脱炭素社会」の構築に大きく寄与しているところです。

 このことから、当面は既に稼働している地域の農林業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することとし、今後10年間(令和12年度まで)で再生可能エネルギー電気による非常時における地域への電力供給体制の構築と個別分散型の森林バイオマス熱電併給等の導入を目指すことを基本方針とする基本計画(素案)に対するご意見を募集するものです。

 また、固定価格買取制度により売電を行っている町内の発電設備(家畜糞尿バイオマス発電、森林バイオマス熱電併給)は、電力系統の需給ひっ迫時に発電出力を抑制又は停止しなければならず、家畜ふん尿処理や発電事業への影響が懸念されています。

 このことから、農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画を策定し、当該発電設備を「地域資源バイオマス発電設備」として町が認定した場合、固定価格買取制度における出力抑制ルール上の優遇措置を受けることができることからも、
本基本計画の策定を行うものであります。
 
2.意見募集の対象
 「下川町再生可能エネルギー発電の促進による農山村活性化基本計画(素案)」について
   基本計画(素案).pdfをダウンロード
 
3.意見募集要領
  意見募集要領.pdfをダウンロード
(1)意見募集期間
  令和2年9月4日(金)から令和2年10月5日(月)まで(※郵送の場合は、締切日必着。)
 
(2)公表場所
  町のホームページでご覧になれるほか、行政情報コーナー(役場・公民館・総合福祉センターの各ロビー)に設置して
 います。
 
(3)意見提出方法
  意見公募用紙により、電子メール、郵送、ファックス又は持参のいずれかの方法で、意見提出先へ提出してください。
    意見公募用紙.docxをダウンロード

  (注意事項)
  ・提出いただきましたご意見について、内容確認のため問い合わせをさせていただくことがありますので、提出の際に
   は、住所、氏名(ふりがな)及び電話番号の記載をお願いします。
  ・皆様からお寄せいただいたご意見等は、町の考え方とあわせて、後日、町のホームページ等で公表(個人情報は除く)
   する予定です。
 
(4)意見提出・問い合わせ先
  下川町森林商工振興課バイオマス産業戦略室
  〒098-1206 下川町幸町63番地
        TEL:4-2511(内線243)、告知端末4-251112
        FAX:4-2517
        電子メール:s-biomass@town.shimokawa.hokkaido.jp

このページの作成者・お問い合わせ先

森林商工振興課
電話:01655-4-2511(内線:237・243・244・249)

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