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新型コロナウイルス感染症の影響により減収した世帯等の保険税(料)の減免について

作成日:2020年07月31日
最終更新日:2020年07月31日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少
した世帯等の保険税(料)の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、下記の要件を満たした場合は、申請により保険税(料)の減免を受けることができます。
なお、令和2年度の保険税(料)が確定していないため、納付通知書発付(8月中旬)以降に手続きを受付します。

〇対象となる保険税(料)は、令和元年度分と令和2年度分の保険税(料)で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているものになります。(特別徴収は同期間に年金の支払日となっているものになります。)

〇各保険の要件・割合は次のとおりです。
1 新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、世帯主が死亡し、又は重篤な傷病(1か月以上の治療を有する等の著しく重たい症状)を負った場合

区分

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料

介護保険料

減免割合

全額免除

全額免除

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業、給与、不動産、山林に限る)の減少が見込まれ、次のすべてにあてはまる世帯の方

区分

国民健康保険税・後期高齢者医療保険料

介護保険料

要件1

(減収)

世帯主の令和2年における事業収入等(事業、給与、不動産、山林)が、令和元年に比べて10分の3以上減少することが見込まれること

要件2

(合計所得)

世帯主の令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること

 ―

要件3

(他の所得)

世帯主の減少が見込まれる収入に係る所得以外の令和元年の合計所得金額が、400万円以下であること

減免割合

 

 

前年の合計所得

減免割合

廃業・失業

10割

300万円以下

10割

400万円以下

8割

550万円以下

6割

750万円以下

4割

1,000万円以下

2割

 

前年の合計所得

減免割合

廃業・失業

10割

200万円以下

10割

200万円超

8割

3 申請期限
 令和3年3月31日

4 申請書類等
  国民健康保険税減免申請書

  後期高齢者医療保険料減免申請書 

  介護保険料減免申請書

 
【死亡、重篤な傷病を負った場合】→死亡届、死体検案書、医師の診断書等
【事業等の廃止の場合】→事業廃止届等
【失業した場合】→退職証明書、雇用保険被保険者離職票等
【事業収入等の減少が見込まれる場合】→給与明細書、収入の減少が確認できる書類等
【令和元年中の収入額・所得額】→源泉徴収票の写し、事業決算書の写し等
【納税者確認等】→本人確認書類(免許証、健康保険証など)及び個人番号(マイナンバー)

 5 お問合せ及び提出先
 税務住民課 税務・収納グループ TEL4‐2511(内線114、115) IP:4-251103

このページの作成者・お問い合わせ先

税務住民課
電話:01655-4-2511(内線:112・113・114・115・116・117・118)

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