「下川町特定事業主行動計画」
作成日:2016年04月25日
最終更新日:2020年02月10日
「下川町特定事業主行動計画(女性職員の職業生活における活躍の推進に関する法関係)」
下川町では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(※1)の施行に伴い、「下川町における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。
本計画では、下川町が特定事業主として、職員の仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な数値目標を掲げ、継続的に計画の推進を図ることとしています。計画期間は、第5期下川町総合計画(後期実行計画)とあわせ、平成30年3月31日までとしています。
※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
自らの意志によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要となっている社会状況に鑑み、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的としています。
▼基本原則
- 女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供およびその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす 影響への配慮が行われること。
- 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活の円滑かつ継続的な両立を可能にすること。
- 女性の職業生活と家庭生活の両立に関し、本人の意思が尊重されるべきであること。
女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表内容は次のとおりです。
下川町特定事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法関係)
下川町では、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づき、職員の仕事と子育ての両立支援を図るため、平成27年度から平成33年度を計画期間までの6か年を計画期間とする「下川町特定事業主行動計画」を策定しました。
本計画では、下川町が特定事業主として、職員が安心して子育てができるよう職場環境を整備するなど、職員の仕事と子育ての両立を図り、子どもの健全育成のための取組みの充実や仕事と生活の調和の実現など総合的な次世代育成支援対策の推進を図ることとしています。
▼具体的な取組み内容
〇職場の勤務環境に関する取組み
・妊娠中および出産後における配慮
・育児休業を取得しやすい環境の整備等
・超過勤務の縮減
・休暇の取得の促進 など
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