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固定資産税

固定資産税は、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)に対して課税される町税です。
(注)償却資産とは、会社や個人で事業を営むために所有している機械・器具・備品などをいいます。

納税義務者

毎年1月1日現在、町内に固定資産を所有している方

税額

課税標準額×税率(1.4パーセント)

課税標準額

税額を計算する基礎となる課税標準額は、1月1日現在の固定資産の価格から求められます。価格は、土地・家屋については国が定める固定資産評価基準に基づいて町長が決定します。土地と家屋の価格は3年ごとに評価替えで見直されます。
また、償却資産については、1月1日現在の状況を申告していただき、これに基づき毎年評価し、その価格を決定します。

免税点

町内に所有するそれぞれの固定資産の課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。

  • 土地:30万円
  • 家屋:20万円
  • 償却資産:150万円

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、税負担を軽減する特例措置が適用されます。

詳細
区分 要 件 ・ 範 囲 課税標準額の特例
小規模住宅用地 住宅1戸あたり200平方メートルまでの住宅用地 価格の6分の1とする
その他の住宅用地 上記を超える住宅用地(家屋の床面積の10倍まで) 価格の3分の1とする

新築住宅に対する軽減措置

新築された住宅で、次の要件を満たした場合、新築住宅の固定資産税が課せられる年度から3年度分、新築住宅の固定資産税額が2分の1に減額されます。

  1. 専用住宅や併用住宅であること(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  2. 床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

減額の対象となるのは、居住部分の床面積が120平方メートルまでで、120平方メートルを超えるものは120平方メートルに相当する部分が減額の対象になります。軽減措置を受けるには、新築した翌年の1月31日までに「新築住宅の固定資産税減額申告書」の提出が必要です。

納税方法

毎年5月、町から納税通知書を送付します。5月、7月、12月、翌年2月の年4回で納付していただきます。

建物を新築・増築・取壊しされた場合

建物を取壊したときは、速やかに「家屋滅失届」PDFファイル(20KB)を町へ提出してください。提出がないと、固定資産税が課税されるおそれがあります。

また、今年中に家屋を新築または増築された場合は、翌年度より固定資産税が課税されます。家屋を取得された方は、ご連絡ください。家屋調査の日時調整をさせていただき、後日、家屋調査に伺います。

縦覧帳簿の縦覧

土地・家屋の納税者の方には、毎年、一定の期間に限り縦覧帳簿の縦覧を行っています。縦覧帳簿を縦覧していただくことにより、課税されている土地・家屋の価格を比較し、適正に評価されているかを判断することができます。

 

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お問い合わせ先

税務住民課 税務・収納グループ 税務・収納担当
電話:01655-4-2511(内線113・114・115)