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個人住民税の住宅ローン特別税額控除について

「平成21年度税制改正において創設された住宅借入金等特別税額控除」

平成11年から平成18年末まで又は平成21年から平成31年6月30日までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった額がある場合は、平成22年度から平成41年度分までの各年度分の個人住民税について、次の算式により求めた額を翌年度の個人住民税(所得割)から控除できます。

対象となる方

  • 前年分の所得税の住宅ローン控除を受けている方
  • 平成11年から平成18年末まで又は平成21年から平成31年6月30日に入居し居住された方
  • 下記の「税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除」の適用を受けていない方

控除額

次の1と2のいずれか小さいほうの金額を個人住民税から控除します。(控除割合は、町民税5分の3、道民税5分の2)

  1. 前年分の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 【平成26年3月末までに入居】
     所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に5%を乗じて得た金額(最高9.75万円)
    【平成26年4月以降に入居】
     所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に7%を乗じて得た金額(最高13.65万円)
     ※この金額は、消費税率が8%又は10%である場合の金額。それ以外の場合は5%を乗じて得た金額(最高9.75万円)

手続き

個人住民税の住宅ローン控除は、次のいずれかの場合に適用されますので、毎年3月15日までの申告又は年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けていることが必要です。
(提出期限後であっても、納税通知書又は特別徴収税額決定通知書が届くまでに申告書の提出があれば控除が受けられます。)

  1. 適用を受けようとする年度分の個人住民税の申告書(納税通知書又は特別徴収税額決定通知書が届くまでに提出されたもの又はその時までに提出された前年度分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を含む。)に、所得税の住宅ローン控除に関する事項の記載がある場合。
  2. 適用を受けようとする年度の初日の属する年の1月1日において、源泉徴収義務のある給与支払者から給与の支払を受けている者が、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けている場合。

「税源移譲に伴う住宅借入金等特別税額控除」

平成19年に行われた税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人住民税について、次の算式により求めた額を翌年度の個人住民税(所得割)から控除できます。

対象となる方

  • 前年分の所得税の住宅ローン控除を受けている方
  • 平成11年から平成18年末までに入居し居住された方
  • 税源移譲に伴う税率の変更により所得税が減少したために、控除できなくなった住宅ローン控除がある方

控除額

次の1と2のいずれか小さいほうの金額から3を差し引いた金額を個人住民税から控除します。(0円以下になる場合は0円)(控除割合は、町民税5分の3、道民税5分の2)

  1. 前年分の所得税の住宅ローン限度額
  2. 税源移譲前の税率で計算した所得税額
  3. 税源移譲後の税率で計算した所得税額

申告

個人住民税の税源移譲に伴う住宅ローン控除を受けるには、毎年3月15日までに申告が必要です。
(提出期限後であっても、納税通知書又は特別徴収税額決定通知書が届くまでに申告書の提出があれば控除が受けられます。)

お問い合わせ先

税務住民課 税務・収納グループ 税務・収納担当
電話:01655-4-2511(内線113・114・115)