国民年金に加入しましょう

加入する方

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の方は、必ず年金に加入しなければなりません。

国民年金の加入者（被保険者）は次の3種類に分けられます

• 第１号被保険者
  農業、自営業などに従事する方とその家族、学生、無職の人

• 第２号被保険者
  厚生年金、共済組合などに加入している会社員、公務員など

• 第３号被保険者
  会社員や公務員（第２号被保険者）に扶養されている配偶者
  (注)配偶者の扶養とならない方は、第1号被保険者です。

次に該当する方は、希望により加入できます。（任意加入被保険者）

• 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方（受給権を満たすためであれば、70歳未満まで加入できます）
• 海外に住所のある20歳以上65歳未満の日本人

主な届出

保険料

保険料は、20歳から60歳までの40年間納めることになっています。

第1号被保険者

国民年金保険料　月額15,040円（平成25年度）
保険料額は毎年改定されます。

付加保険料

月額400円を支払うことにより、受け取る年金額が増えることになります。（200円×納付月数が老齢基礎年金額に上乗せされる）
ただし、農業者年金の被保険者となった方は希望の有無にかかわらず、付加保険料を納めることになります。

納付の方法など

• 第１号被保険者
  日本年金機構から送付された納付書により金融機関などで納めてください。
  (注)お支払いは口座振替をご利用いただくと便利です。

• 第２号被保険者
  給料からの天引きにより納付されますので、個別に納める必要はありません。

• 第３号被保険者
  保険料は配偶者が加入している年金制度全体で負担されますので、自ら納める必要はありません。

免除制度

国民年金保険料の免除

保険料を納めることが困難な場合、申請して認められると保険料が免除・猶予されます。
下記に該当した期間の保険料は、各免除月から10年以内なら納める事ができます。

(注)３年度目以降は当時の保険料に加算金が上乗せされますので日本年金機構に問い合わせください。
(注)若年者納付猶予期間と、学生納付猶予期間は、老齢基礎年金を受けるための資格期間には含まれますが、受け取る年金額の計算には含まれません。

• 申請免除
  免除の期間：申請のあった年の７月から翌年の６月までです。
  全額免除・４分の３免除・半額免除・４分の１免除があります。申請者ご本人のほか、配偶者・世帯主の方の前年所得により審査されます。
  失業や離職等の場合、雇用保険受給者証か雇用保険被保険者離職票を持参して申請してください。
• 若年者納付猶予
  免除の期間：申請のあった年の７月から翌年の６月までです。
  30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得により審査されます。
• 学生納付特例
  免除の期間：申請のあった年の４月から翌年の３月までです。
  20歳以上の学生の方で、前年所得により審査されます。

給付の種類

老齢基礎年金

保険料納付済期間、免除期間、または合算対象期間（カラ期間）を合わせて25年以上ある方が65歳に達したときに支給されます。ただし、保険料納付済期間が40年に満たない、免除期間がある、65歳以前に年金を受給したなどの場合については、満額の年金支給額とはなりません。
満額支給のための不足期間分の納付や支給年金額を増やすためなどの場合に65歳まで任意加入することができます。

障害基礎年金

国民年金被保険者期間中に病気やけがにより障害程度が１級・２級に該当となった場合、給付のための一定の支給要件を満たしているときは、障害の等級によりそれぞれ支給額が算定され支給されることとなります。20歳前に病気やけがにより障害程度が１級・２級に該当となった場合にも支給されます。（この場合本人の所得制限があります）

遺族基礎年金

国民年金被保険者または、老齢基礎年金の資格期間を満たしていた方が死亡した場合に、給付のための一定の支給要件を満たしているときは、その方の子（18歳に達する年度の末日まで、または１・２級の障害のある子の場合は20歳になるまで）のある妻または子に支給されます。

寡婦年金

老齢基礎年金の資格期間を満たしていた夫が、年金を受給しないで死亡した場合に、10年以上の婚姻期間があった妻に60歳から65歳になるまでの間支給されます。支給額は、夫が受給する予定だった額の４分の３です。

死亡一時金

３年以上国民年金の保険料を納めた方が、老齢・障害基礎年金のいずれも受けずに死亡したとき、生計を同一にしていた遺族が受けられる一時金です。

年金加入記録情報

ねんきんネット

住民の身近な窓口として、年金加入記録情報等を取り寄せることができるようになりました。自宅でインターネットの利用が難しい場合や年金加入期間に不安がある場合など税務住民課窓口において、国民年金や厚生年金など加入記録のほかに、記録の見方を説明したリーフレットも配布しておりますので、お気軽にお問い合せください。

(注)窓口での手続を行う場合には、印鑑、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証）とともに必ず、基礎年金番号がわかるもの（年金手帳）または照会番号がわかるもの（ねんきん定期便など）をご持参ください。
(注)旧法年金受給者および共済年金加入中の方は、本サービスはご利用いただけません。

日本年金機構からの情報

• 日本年金機構(外部サイトへ移動します)