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児童扶養手当について

児童扶養手当は、離婚などにより父または母と生計をともにしていない児童を監護している父または母等、あるいは父または母が身体などに重度の障がいがある児童の母または父に対し、児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

公的年金または遺族補償等の給付による併給制限の見直しについて

 

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給することができませんでしたが、児童扶養手当法の一部改正により、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

今回の改正により新たに手当を受けとれる場合

  • お子さんを養育している祖父母等が、定額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

児童扶養手当を受けることができる方


次のいづれかの条件にあてはまる「児童」を監護している父・母、または父・母にかわってその児童を監護している方(養育者等)が手当を受けることができます。
なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。
また、身心におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障がい)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  • 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障がいの状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  • 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

<次の場合は手当を受けることができません>

  • 対象児童や手当を受けようとする父母または養育者が、公的年金給付(老齢福祉年金を除く)や労働基準法等に基づく遺族補償を受けることができるとき
  • 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  • 児童が父(母)に支給されている公的年金の額の加算対象となっているとき
    (障害基礎年金に限り、子の加給と児童扶養手当を選択できる場合があります) *注1
  • 児童や、母(父)または養育者が日本国内に住んでいないとき
  • 母(父)が婚姻している時(婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます)
  • 児童が父(母)と生計を同じくしているとき

*注1 平成23年4月より、児童扶養手当額が障がい基礎年金の子の加算額を上回る場合においては、年金の子の加算の対象にしないことにより、児童扶養手当を受給することが可能となりました。

児童扶養手当の額

                                       

児 童 数 全部支給 一部支給
  1人目    月額 42,330円     月額 42,320円~9,990円
  2人目    月額 10,000円を加算     月額  9,990円~5,000円
  3人目以降    月額  5,000円を加算     月額  5,990円~3,000円

◆一部支給の計算方法

  ・児童1人目の月額 = 42,320円-(控除後の所得額-所得制限限度額【全部支給】)×0.0186879

〈平成28年8月分から、児童2人目以上の場合の加算額にも一部支給が導入されました〉

  ・児童2人目の月額 =  9,990円-(控除後の所得額-所得制限限度額【全部支給】)×0.0028844

  ・児童3人目以降の月額 = 5,990円-(控除後の所得額-所得制限限度額【全部支給】)×0.00017283

 ※計算した額は全て10円未満四捨五入します。

所得の制限

前年の所得が下表の「全部支給」の額以上の方は、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部が停止に、また、「一部支給」「配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者」の額以上の方は全部が停止になります。

                                     
扶養親族等の数 前年の請求者(本人)の所得 配偶者、扶養義務者    孤児等の養育者の所得
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人以上 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

限度額に加算されるもの

  1. 請求者本人
    老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は10万円/人、特定扶養親族*注2 がある場合は15万円/人
  2. 扶養義務者等
    老人扶養親族がある場合は6万円/人(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く)

*注2 扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が満16歳以上満23歳未満の人

所得額の計算方法

控除後の所得額=(年間収入金額)-(必要経費(給与所得控除額))+(養育費)*注3-(80,000円)-(下記の諸控除)

*注3 児童の父(母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等でその金額の8割

                                   (平成14年8月分以降適用)
控除の種類 控除の額 備  考
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金 控除相当額
配偶者特別控除 控除相当額
障がい者控除 270,000円
特別障がい者控除 400,000円
勤労学生控除 270,000円
寡婦(夫)控除 270,000円 受給者が母または父である場合は除く
特例寡婦控除 350,000円 受給者が母または父である場合は除く

 

児童扶養手当を受ける手続き

役場で請求の手続きをしてください。

申請に必要な書類等

  • 父または母と児童の戸籍謄本(離婚の記述があるもの。児童が父または母の戸籍と 同一の場合は父または母の戸籍謄本のみで可)
  • 父または母と児童の住民票謄本
  • 父または母名義の預金通帳
  • 印鑑
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)

児童扶養手当の支払日

手当は認定請求した日の属する月の翌月から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。支払日は4月11日(12~3月分)、8月11日(4~7月分)、12月11日(8~11月分)です。支払日が、土、日または休日のときは、繰り上げて支給されます。

お問い合わせ先

保健福祉課 福祉・子育て支援グループ
IP電話:4-251104  電話:4-2511(内124・125)