トップ > くらしの情報 > くらし・環境 > 生活衛生 > 合併処理浄化槽設置費の補助について

合併処理浄化槽設置費の補助について

町では、住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに住環境を整備するために、合併処理浄化槽を設置する方を対象に補助金を交付します。

合併処理浄化槽とは

トイレの排水や生活雑排水(台所の排水・お風呂の排水など)を、きれいな水にして放流する装置付きの槽です。

補助の対象者は

公共下水道の計画区域以外の方で次の条件を満たしている方です。

・公共下水道の計画区域以外の方及び法人
・対象処理人員10人槽以下の合併処理浄化槽を設置しようとする方

※計画区域内の場合で、公共下水道に流入するための必要な排水施設を設置することが
   困難な区域については、ご相談ください。

〇次の方は補助の対象となりませんのでご留意願います。
①下川町住民基本台帳に登録されていない方
②下川町法人台帳に登録されていない法人
③建築基準法第6条第1項に規定する確認又は浄化槽法第5条第1項に規定する設置の届出の審査を
   受けずに、合併処理浄化槽を設置する方
④住宅を借りている方で、所有者の承諾が得られない方
⑤住宅以外に合併処理浄化槽を設置する方。ただし、併用住宅は除きます。
⑥販売等の事業目的で合併処理浄化槽付住宅等を建築(改築を含む。)する方

補助の対象となる経費及び補助金額

補助対象経費 補助金額 備考
合併処理浄化槽設置工事費 経費の3分の2 排水設備を含む
水洗化改造工事費
(既設の便所を改造する場合)
1基 10万円
2基 12万円
便器1基とは、大便器1個と小便器1個、又は大小兼用便器1個をいう。

※排水設備とは、排水等を合併処理浄化槽に流入させるために必要な排水施設及び合併処理浄化槽から
   放流させるために必要な排水施設、その他の施設をいう。

補助金申請について

補助金を希望する方は次の流れになります。
①補助対象者の確認
②確認後に補助金交付申請書の提出
③申請書類の審査後、条件を満たしている場合に補助金交付決定通知を送付
④着工(申請内容の変更や工事の中止などの場合は必ず届出して下さい。)
⑤工事完了後(30日以内)に実績報告書の提出→審査後、補助金額確定通知の送付
⑥補助金交付申請書の提出→補助金の交付

設置後における維持管理

浄化槽法により、設置者は毎年、保守点検・清掃・法定検査が義務付けられています。
これらの費用は全て設置者の負担となります。

お問い合わせ先

税務住民課 住民生活グループ 生活環境担当
電話:01655-4-2511(内線112・118)