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森林環境譲与税の活用について

作成日:2021年01月21日
最終更新日:2021年01月21日

森林環境税及び森林環境譲与税とは

 森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定(2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み)の下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、創設されました。
 
 森林環境譲与税は、森林面積や人口などに基づき国から市町村及び都道府県に配分され、市町村においては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。
 
 下川町では、森林環境譲与税を計画的かつ効率的に活用するために、当面5年間(令和元年度から令和5年度まで)の基本方針を策定しました。
 
 
森林環境譲与税の活用に向けた基本方針

森林環境譲与税の使途公表

 下川町における森林環境譲与税の使途について、次のとおり公表します。

令和元年度

R1森林環境譲与税充当状況
R1森林環境譲与税を活用した事業(抜粋) 

このページの作成者・お問い合わせ先

森林商工振興課
電話:01655-4-2511(内線:237・243・244・249)

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