トップ > 各課のページ > 地域振興課 > 下川町が環境未来都市および総合特区に認定されました！
下川町が環境未来都市および総合特区に認定されました！
平成23年12月22日（木）
下川町(上川管内)は、政府が新成長戦略に基づきすすめている「環境未来都市」構想および総合特区制度において、
それぞれ「人が輝く森林未来都市しもかわ」と「森林総合産業特区」を提案したところ、本日、選定・指定を受けることが決定しました。
環境未来都市には、全24件中５件(被災地域除く)が選定され、下川町は道内で唯一の選定自治体です。
総合特区は、全88件中33件が指定され、下川町は林業・林産業分野で唯一の指定自治体です。
なお、いずれも認定式が平成24年1月に首相官邸で行われる予定です。
１．環境未来都市構想とは
政府が新成長戦略で位置づけた国家戦略プロジェクトの一つ。未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を創出するため、戦略的な取り組みを行う都市・地域を厳選し、政府が関連予算を集中させるなどの徹底的な支援を講ずるもの。今回、全国から24件（被災地域は別途６件）の応募があり、５件（被災地域は６件すべて）が選定された。
２．下川町提案「人が輝く森林未来都市しもかわ」の概要
本町の環境未来都市構想への提案は、2030年までに林業・林産システムの革新等により森林総合産業を構築し、再生可能エネルギーによりエネルギー完全自給を図り、集住化や高齢者雇用の拡大等により誰もが活躍の場を持ち安心して暮らせる社会を構築するという「森林未来都市」のモデルを実現するというもの。
具体的には、今後、国や関係企業等と協議しながら、小規模分散型の熱電併給システムの整備や、コレクティブハウスの整備などを加速的にすすめていく。
３．総合特区制度とは
政府が新成長戦略に位置づけた国家戦略プロジェクトの一つで、「総合特別区域法」に基づく制度。先駆的取組を行う実現可能性の高い都市・地域を厳選し、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施することで地域活性化を強力に後押しするもの。
国際競争力のある産業を育て、経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成を狙う「国際戦略総合特区」と、地域資源を最大限に生かした地域活性化の取組みによる地域力向上を狙う「地域活性化総合特区」の２種類がある。今回、「国際戦略総合特区」には全国から11件の応募があり７件が指定され、「地域活性化総合特区」には77件の応募があり、26件が指定された。
４．下川町提案「森林総合産業特区」の概要
本町の総合特区制度への提案は、地域資源である森林を活かし林業・林産業を自立させるため、林業や林産業における一連のコスト削減と高付加価値化による収益性の確保を実現するというもの。
具体的には、今後、国や関係企業等と協議しながら、高性能林業機械の導入や作業員の能力向上、ICT活用による加工流通管理システム構築などを加速的にすすめ、林業・林産業の一体化を図っていく。
５．「環境未来都市」および「総合特区」の提案内容
環境未来都市
総合特区
下川町について
下川町は道北に位置する人口約3,700人の内陸の町である。
全体面積約64,000ha(東京都23区の面積に相当)のうち約９割が森林で覆われ、林業・農業を基幹産業としている。
かつては旧財閥系の鉱山で栄え、15,000人を超える人口を有したが、休山とともに人口が激減した過疎地である。
近隣市町村とは合併せず、社会インフラや保健・福祉等の住民サービスの強化による自律のまちづくりで人口減少に歯止めをかけてきた。
現在の高齢化率は37%であり、人口減少は続いているものの、一人当たり平均の国民健康保険給付額や後期高齢者医療給付額は道平均よりも10万円以上も低く、健康な高齢者が高齢者事業団等で社会参画しつつ、元気に趣味や娯楽に興じている姿が多く見受けられる。
他方、下川町は町の経営基盤と雇用の安定的な確保のため、昭和20年代後半から国有林を取得し、北欧の先進的森林経営に学びながら、3,000ha以上の森林面積を確保し、毎年50haの伐採と植林、60年間の育林を無限に繰り返す循環型森林経営を続けてきた。主伐材に加え、育林過程の徐間伐において搬出される間伐材まであますことなく加工し、集成材、円柱加工、木炭 加工システムによる林業・林産業経営は全国的なモデルとされ、国内外からの視察者が絶えない。
このような取組により、現在、町内の林業、林産業従事者数は約270人であり、Iターン・Uターンの若者が多く就業しており、森林組合へのエントリー希望者は30人以上が待っている状態である。恒常的に新しい人材が地域に入り、刺激と自律をもたらしている。
また、製材端材や木くずの森林バイオマス活用によるエネルギー転換にも道内で最初に取組んでおり、地域熱供給システムまで整備するなど低炭素化を先駆的にすすめ、全国の小規模山村地域の先駆的モデルとして平成20年に「環境モデル都市」に認定され、その後の取組実施フォローアップにおいても高評価(Ａ評価)を得ているところである。
PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウンロードできます。
環境未来都市推進課 環境未来都市推進グループ
電話：01655-4-2511
