トップ > 産業情報 > 商工業 > 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

下川町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月19日付けで国の同意を得られましたので公表します。
 

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)このリンクは別ウィンドウで開きます

 

下川町の導入促進基本計画

下川町導入促進基本計画PDFファイル(109KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

〇労働生産性に関する目標   : 年平均3%以上向上すること

〇対象地域          : 町内全域

〇対象業種          : すべての業種及びすべての事業

〇導入促進基本計画の計画期間 : 国の同意の日から3年間

〇先端設備等導入計画の計画期間: 3年間、4年間又は5年間のいずれか

 

下川町における固定資産税特例率

下川町における本制度による固定資産税の特例率は0(ゼロ)とします。

 

中小企業者・経営革新等支援機関向けの資料 

先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業及び北海道経済産業局のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ【生産性向上特別措置法による支援】このリンクは別ウィンドウで開きます

北海道経済産業局【中小企業支援ー生産性向上特別措置法(先端設備等導入計画)】このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ先

森林商工振興課 商工振興グループ 
電話:01655-4-2511(内線237・242)