トップ > 産業情報 > 林業 > 森林整備計画の策定基本方針
森林整備計画の策定基本方針
(概要)
森林整備計画の策定基本方針
「循環する林業」と「持続可能な資源管理」を目指し、先人たちの森林への思いや苦労により成熟しつつある森林を次の世代に引き継ぎ、FSC森林認証の理念を基に循環型の森林経営を続けていけるよう定めました。
森林整備計画の概要
(1)森林の持つ機能区分(ゾーニング)
森林の持つ公益的機能を明確にするため、次の五区分を設定します。
・水源涵養林…地域の用水源等
・山地災害防止林…砂流出や崩壊等の防備
・生活環境保全林…風害等気象災害を防止
・保健・文化機能等維持林…自然景観や森林公園等
・木材等生産林…効率的施業が可能な森林
(2)皆伐上限面積の設定
森林が持つ公益的機能の発揮が損なわれる恐れがあることから、皆伐の面積を10ha(一小班単位)未満としています。
(3)標準伐期
立木の樹種毎に指標として定めます。
・トドマツ…50年
・カラマツ…30年 など
(4)人工林の植栽本数と仕立て目標本数
・トドマツ…1ha当たり(中密度)2000本植栽し仕立て目標500本
・カラマツ…1ha当たり(中密度)2000本植栽し仕立て目標400本 など
(5)路網整備計画の強化
下川町独自の森林づくりの取り組みを推進するため、路網密度の向上、路網開設区域および作業に応じた路網区分(林道、林業専用道、森林作業道)
(6)作業システムの効率化
低コスト作業に向けてハーベスタなど高性能林業機械を活用した生産性の向上を図り、木材生産供給体制の整備を図ります。
(7)森林施業集約化の推進
5ha以下の森林所有者が54%を占めていることから、施業(間伐等)集約化による施業コストの低減と木材安定供給を図ります。森林所有者と森林組合等と長期に亘る施業内容等を明示した施業委託の定着を進めます。
(8)森林所有者と新たな森林整備計画(案)の関係
森林所有者は、新たな森林備計画(案)に基づいた森林施業を実施することとなります。具体的には、森林経営計画を策定(森林組合等に森林経営計画策定を委任可能)し、間伐等における補助金の活用が可能となります。
平成24年度から施行する下川町森林整備計画は、国が策定した「森林・林業再生プラン」に基づく10年の計画です。この計画には森林の機能区分、標準伐期、植栽本数、仕立て本数などを定めており、森林所有者が定める森林経営計画の基になるものです。FSC森林認証の原則に基づいた森林施業によって、バランスのとれた資源管理と利用を目指します。
平成24年2月1日から2月28日まで森林総合産業推進課にて縦覧中です。
皆様からご意見を募集します(様式任意です)。
意見提出先:下川町役場 森林総合産業推進課
連絡先:電話4-2511 ☆4-251106
メール:s-ringyo@town.shimokawa.hokkaido.jp
◆下川町森林整備計画(案)の本文について→ご覧の方はここ
(158KB)から(PDFファイル)
森林総合産業推進課 林業振興担当
電話:01655-4-2511
