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住民税の住宅ローン特別税額控除について
税源移譲により、所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税（所得割）から控除できます。
対象となる方
- 平成11年から平成18年までに入居し居住された方
- 所得税の住宅ローン控除を受けている方
- 税源移譲に伴う税率の変更により所得税が減少したために、控除できなくなった住宅ローン控除がある方
控除額
次の1と2のいずれか小さいほうの金額から3を差し引いた金額を住民税から控除します。（0円以下になる場合は0円）
- 所得税の住宅ローン限度額
- 税源移譲前の税率で計算した所得税額
- 税源移譲後の税率で計算した所得税額
申告
住民税の住宅ローン控除を受けるには、毎年3月15日までに申告が必要です。
税務住民課 税務・収納グループ 税務・収納担当
電話：01655-4-2511