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自治基本条例の取り組みについて

下川町自治基本条例が可決されました。

平成18年9月27日、第3回下川町議会定例会におきまして、「下川町自治基本条例」が可決されました。
第2回下川町議会定例会に提案し、継続審査となっていましたが、審査の結果、原案可決となりました。
この条例は、平成19年4月1日から施行されます。

自治基本条例策定に向けた経緯

市町村合併問題において、様々な議論を行ってきましたが、町民および議会の意向を尊重して総合的に判断した結果、平成16年3月、当分の間合併せず単独のまちづくりを進めることを決意し、同年5月、これからのまちづくりのあるべき姿を明確にし、町民のみなさんが安心と納得をいただけるよう「下川町地域自律プラン」を策定しました。

このプランは、「協働によるまちづくり」「産業の振興」「財政の健全化」の3本柱で構成され、当初は、柱の1つである「協働によるまちづくり」を推進させるためのルールとして「自治基本条例」の制定を目指すこととなりました。

自治基本条例検討職員プロジェクト

平成16年12月24日、自治基本条例の策定に向けて、内容や必要性などを先行して調査・研究を行うために、役場内部に公募職員9名からなる「自治基本条例検討職員プロジェクト」を設置しました。

プロジェクトでは、まずはメンバー同士が自治基本条例の必要性を共通認識ことが今後議論していくうえで重要であるとの意見が出され、リポートの提出などを通じて論点整理などを行い、十分に時間をかけて議論を行いました。

また、総合計画後期計画の見直しの時期と重なっていたこともあり、自治基本条例の検討と併せて行政評価システムの検討もこのプロジェクトで行っております。

平成17年9月以降は町民会議に加わる形で、町民会議委員との合同会議を開催しています。

職員間の議論

自治基本条例の必要性を全職員の認識してもらうためには、プロジェクトチームだけの議論にとどまらず、職員研修(講演会)の開催や職別、各課での議論も実施しております。

平成17年1月27日、職員研修として、北海道大学大学院 神原勝教授(現 北海学園大学教授)を講師に「自治基本条例の考え方と作り方」について講演をしていただき、基本的な考え方を学びました(参加者93名。うち町議会議員5名)。

プロジェクトでの検討素材の1つとするため、講演参加者に対してアンケート調査も行っております。

また、2月から3月にかけて、職別によるグループ討議(KJ法)を行い、行政運営上の課題の洗い出しおよび解決策について議論を行いました。

参加者:
初級職員(30歳以下) 17名
中堅職員 16名
主査職員 21名
グループリーダー(主幹職)会議 17名

さらに、課単位での議論も行いました。

自治基本条例策定検討町民会議

自治基本条例の検討にあたっては、行政だけで行うのではなく、町民と一緒に議論することが重要であることから、町民会議を設置し、約1年の間に全22回の議論を行いました。

町民会議委員は、定員が10名で、7名を町からの選任とし、3名を公募することになりました。平成17年5月1日から5月20日までの公募期間に3名の方の応募がありました。

6月13日に第1回町民会議を開催し、委嘱状公布後、町長あいさつ、会長・副会長互選後、事務局から今後検討すべき事項について説明を行いました。

同月27日、北海学園大学法学部 神原勝教授を講師に自治基本条例に関する講演会が開催され、基本的な考え方を学びました。

この講演会をスタートとして、会議の前半は、職員プロジェクトと同様に必要性の確認や現状の町政運営における課題の洗い出し、情報提供や町民参加などの現行制度の点検に時間を費やしました。

9月に開催された第9回町民会議からは職員プロジェクトメンバーも加わり3つのグループを編制し、以後の議論を行っております。

平成18年1月に入ってから具体的な条文の検討を始め、神原私案を参考にし、事務局で作成した原案を叩き台として、各章ごとに条文を1つずつ検討していきました。

3月までに全条文の検討を終え、全体の整合性などを点検し、4月28日に素案と解説書の内容確認をしました。

5月に開催した素案に対する町民意見交換会で出された意見を整理し、条例案作成に至っております。

町議会での検討

本町の自治基本条例は、当面の単独での自治運営を行う上で、自立プランに基づいた「協働によるまちづくり」を一つの柱としながら、「まちづくりを実現化するための基本を示すもの」が必要であるとの考え方や、「自治体運営上の基本的なルールづくり」などの理念を基礎として、町政運営の基本理念と町民の権利や役割、また町長、議会および行政の役割や責務とともに、町民参加の仕組みなどを盛り込み、自治の基本的なあり方を規定するものであることから、町議会も議会に関する部分は、現在設置されている「下川町自主自立ふるさとづくり調査特別委員会」で検討を行いました。

作成にあたっては、自治基本条例起草委員4名により素案を作成し、委員会で審議してきました。

審議につきましては、法律の専門家を招いて勉強会なども開催し、条文内容の精査や現状における必要性などについて議論を行いました。

町民との関わり

広報

自治基本条例に関する情報は、随時広報を通じてお知らせを行っております。

まちづくり講演会

町民会議での議論にとどまることなく、広く町民のみなさんにも自治基本条例とはどういったものなのかを理解していただくために、平成17年6月27日、まちづくり講演会として、本町の自治基本条例検討に関するアドバイザーである北海学園大学法学部 神原勝教授を講師に「まちづくりの運営ルールをつくろう!~自治基本条例の考え方~」について講演をしていただきました(参加者120名)。

町民との意見交換会

具体的な条文を検討する前の段階で、町民のみなさんとの意見交換の場を設け、そこで出された意見を条文検討の際の参考にするため、平成17年10月18日に商工会青年部と、10月21日から12月6日にかけて、全18公区12会場で意見交換会を実施し、様々な意見が出されました(参加者132名)。

パブリックコメントの実施

町民会議設置以来、多くの議論を行い条例の素案ができあがったことに伴い、素案に対する意見募集を行いました。

平成18年5月1日、素案解説書を全戸に配布し、5月15日から20日にかけて、町内4会場で素案に対する意見交換会を開催し、様々な意見が出されました(参加者75人)。

この意見交換会には、町長の他、素案策定に携わった町民会議委員、議会特別委員会委員、担当職員が説明者として出席し、町民からの意見などに対応しました。

議会への提案および議決

平成16年12月以降、職員プロジェクトや町民会議での議論、まちづくり講演会の開催や町民との意見交換会、パブリックコメントの実施などを経て、平成18年6月21日に開催されました、平成18年第2回下川町議会定例会に議案第1号として、下川町自治基本条例が提案されました。

本案は、「下川町自主自立ふるさとづくり調査特別委員会」に付託をされ、会期中の結審が適わないとのことから継続審査となりました。

7月11日および8月18日の両日に特別委員会が開催され、条例の審査が行われました。

審査の結果、特別委員会としては、原案可決すべきものと決定され、9月27日に開催された平成18年第3回下川町議会定例会において、可決されました。

自治基本条例の検証・見直し

平成19年4月に本条例が施行され、約10年が経過しました。この間、地域・社会情勢が大きく変化しており、地域における課題も大きく変化しています。今後、町民主権の自治を一層推進するためにも、本条例の検証・見直しを行っていきます。

自治基本条例検討町民会議の開催状況

第1回町民会議(委員:8名参加)

日時 平成29年1月19日(木) 18:00~
場所 役場2階会議室
第1回会議録PDFファイル(253KB)

第2回町民会議(委員:7名参加)

日時 平成29年2月9日(木) 18:00~
場所 ハピネス大広間
第2回会議録PDFファイル(190KB)

第3回町民会議(委員:6名参加)

日時 平成29年3月23日(木) 18:00~
場所 ハピネス大広間
第3回会議録PDFファイル(67KB)

第4回町民会議(委員:8名参加)

日時 平成29年6月5日(木) 18:00~
場所 ハピネス大広間
第4回会議録PDFファイル(218KB)

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お問い合わせ先

総務課 総務グループ 行革担当
電話:01655-4-2511(内線222・223)