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下川町集中改革プランを策定しました
本町の行政改革は、昭和62年2月に策定した第１次行政改革大綱をスタートとして、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指し、積極的な行財政の改革に取り組んできました。
また、町民の意向に基づき、市町村合併問題において、当分の間合併せず、単独でのまちづくりを進めることを選択したことにより、平成16年5月、町民とともに「地域自律プラン」を策定し、３本柱の１つに「財政の健全化」を掲げ、平成32年度までの財政推計および行財政改革の推進について明記し、さらなる行財政改革の推進に努めているところであります。
この度、国では、全国の地方公共団体に対し、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針（平成17年3月29日付け総務事務次官通知）」を策定し、平成17年度から平成21年度までの具体的な取り組みを明示した「集中改革プラン」の公表を求めています。
このことから、本町では、町民の皆様、まちづくり町民会議、各関係団体等から多くのご提言、ご提案をいただき、すでに策定した「地域自律プラン」を基本として、「下川町集中改革プラン」を策定しました。
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総務課 企画財政グループ 行革担当
電話：01655-4-2511