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第8次下川町行政改革大綱(案)へのご意見(パブリックコメント)に対する回答について

行政改革大綱の趣旨

 本町での行政改革は、昭和62年2月に策定した第1次行政改革大綱をスタートとして、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指し、これまで第7次にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行財政改革に取り組んできました。 

 このような中、地域課題解決に向けた取り組みを進めてきましたが、地域社会経済情勢や人口の将来予想から「待ったなし」の状況であり、地域創生を積極的に取り組むとともに、取り組むための体制づくりが急務な状況です。

 「第8次行政改革大綱」は、時の社会情勢や地域ニーズに迅速かつ適切に対応することができる行財政の形づくり(組織・人づくり・政策と財政の両立)に主眼を置き、持続可能な地域社会を目指し取り組みを進めます。

 素案に対する意見の公募(パブリックコメント)を行い、その結果、2件のご意見が寄せられましたので、ご意見及び回答内容を公表いたします。

意見公募について

1概要

(1)件名:第8次下川町行政改革大綱(案)PDFファイル(738KB)について

(2)期間:平成29年6月1日~6月30日(30日間)

(3)意見件数:2件

2意見への回答

ご意見及び回答内容はこちらPDFファイル(87KB)

※個人情報保護のため提出者名など、個人を特定する情報は非公開としています。

お問い合わせ先

総務課企画財政グループ
電話:01655-4-2511(内線224・225)